事業継続

⚫︎  BCP（事業継続計画）の策定支援

⚫︎  事業継続力強化計画の策定支援 (※1)

⚫︎  事業継続ISOの構築・運用支援

⚫︎  取組の定着や運用改善支援

　災害に見舞われたとき、自社を存続させるための備えや計画はありますか？

BCP（事業継続計画）は、自然災害や火災などで企業活動が中断・阻害される状況が生じた際に、限られた経営資源のなかで、優先度の高い活動へ資源や労力を集中投入し、あらかじめ定めたレベルまで企業活動を回復し事業を継続させるための計画です。

　地震や台風、豪雨災害など大規模災害が全国各地で毎年のように起こる昨今の日本においては、その備えや具体的な対策が求められており、 “ いざ！ ” というときの実行力のあるBCP策定が重要です。

そして、いざというときに実際に動けるような「自社の身の丈に合った」計画を作り、教育・訓練により日頃から有事に備えておくことも重要です。

　近年は、新たな感染症拡大や世界的なパンデミックなど、自然災害以外のリスクも顕在化しています。

災害発生時は、個々の事業者の経営だけでなくサプライチェーン全体にも及ぶため、国としても法律に基づく支援制度を創設し、中小企業の自然災害等に対する事前対策の強化を支援しています。(※1)

　BCPに取り組むことで、例えば、非常時対策としてのリモートワーク体制や情報共有の仕組みづくりが、平時においても業務効率化や働き方の改善に繋がる、業務プロセスの見直しや業務属人化の改善に繋がる、など副次的な効果なども期待できます。

   (※1) 中小企業強靭化法（2019年6月公布）の事業継続力強化計画策定に基づく支援等

▶︎ 事業継続力強化計画 (中小企業庁)

①  災害などの非常時を想定した事業への影響度を分析し、BCPの適用範囲を決める

↓

②  事業拠点に関連性が高いリスクシナリオ（想定される状況）を明確にする

↓

③  非常時を想定した状況分析（リスクアセスメント）をおこない、非常時の対応を整備する

　（業務・インフラ・情報通信システム・サプライチェーンなど）

↓

④  非常時の初動対応を計画する（安全確保と状況確認、情報共有など）

↓

⑤  BCPを策定する（初動対応後、事業活動を速やかに回復させる具体的取組の計画づくり）

　⚫︎ 優先して復旧・継続すべき事業や業務、管理体制、コミュニケーション方法等を決める

　⚫︎ 事業活動を復旧・継続するための方法や手順、目標復旧時間を決める

　⚫︎ 事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替案を決める

　⚫︎ 非常時に提供できるサービスレベルについて顧客と協議する

↓

⑥  BCP教育をおこない現場へ展開する

　（意識づけと日頃の訓練をおこない、非常時にBCPがすぐ使える状態に）

　事業継続に向けた取組（BCP）と、PDCAサイクルに基づくマネジメントシステムの仕組みを取り入れ、ISO化されたものが、ISO22301（事業継続マネジメントシステム）です。

BCPの取組をマネジメントシステムとしてさらに発展させることで、効果的な組織運営が期待できます。

（ISO認証を取得しない場合でも、継続的改善の仕組みづくりは経営面においても実効力強化に貢献できます）

マネジメントシステムのメリット

⚫︎  非常時における事業リスクだけでなく、経営面でのリスクや機会への対応も強化できる

⚫︎  経営面の戦略的な目標の達成に貢献する

⚫︎  組織体制や組織運営面での仕組みづくりに貢献する

⚫︎  対外的な信用力や競争力強化などに貢献する

⚫︎  SDGs（持続可能な開発目標）の取組をISOの仕組みを使って促進できる

マネジメントシステムの要求事項

４章：組織の状況（組織の状況や利害関係者のニーズ・期待の理解、適用範囲の決定)

５章：リーダーシップ（トップマネジメントの役割）

６章：計画（目標設定やリスク・機会への取組策定）

７章：支援（資源・力量・認識・コミュニケーション等の明確化）

８章：運用（BCPの計画・運用管理）

９章：パフォーマンス評価（運用状況の監視・測定・分析・評価）

10章：改善（不適合の是正、継続的改善）

【参考】事業継続の取組に関連するSDGs目標

目標11：「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」

目標12：「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」

目標13：「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」

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